処分したい不用品はどんなものか

行政で処分を依頼できるものか

もし行政で回収を依頼したいと考えるなら、細かいきまりが多いのでそれをクリアすることは可能か考えないとなりません。

どの家庭に存在するような物であっても、行政では処分対象外の品物もあります。

決まった日時に自分で指定の場所に運ぶ必要もあるので自分はそれが可能なのかも大きいかと思います。
大きさや重さもありますが、建物の構造上から素人が運び出すのが難しい物であったり、指定された場所が近いか遠いかでも違うかもしれません。

不用品の種類と状況で行政で処分を依頼できそうか検討して、無理だと判断するならば民間業者に依頼する事をおすすめします。
民間業者の場合は融通が利く部分が多いので、よっぽど危険な品物でない限りは対応してくれるはずです。

コストがどれ位かかるかを比較する

手間はかかってもコストが安く済む行政にするか、コストは高いのは覚悟で手間をかけずにスピーディに不用品を処分できる民間にするかという考え方もあります。

費用をかけたくない人には行政がおすすめですし、面倒なことが性格的にも退職的にも難しいなら民間がおすすめです。

行政に依頼するよりも民間に依頼するほうがコストはかかります。
品物や業者によって差はありますが、行政の金額に対して3倍はすると計算してみると良いでしょう。

さらに、解体費用や運搬費用など品物に対しての金額に加えてオプション料金が発生する場合もあります。
後にトラブルにならないように民間に依頼する場合は金額に対してはしっかり確認しなくてはならないのが注意点です。